開放特許を利用することで…
- 自社の技術だけでは困難だった画期的な新商品・新製品が開発できます。
- 商品の開発期間や開発コストを大幅に削減できます。
開放特許を利用する場合は、特許権者と契約をする必要があります。
お気軽に特許流通コーディネーターにご相談ください。
- 相談受付茨城県特許流通コーディネーター
- 株式会社ひたちなかテクノセンター
企業支援部 経営基盤支援課
TEL:029-264-2242 / E-mail:kiban@htc.co.jp

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